提案１
介護保険ではカバーされないが、高齢者にとって必要な家族代行サービスには様々なものがあり、有償で提供されていますが、家族代行サービスの存在が世の中にあまり知られていない、料金体系がわかりにくい、トラブル対応が整っていないなどの課題があります。
しかし、行政として守るべき指針を出すことができれば、家族代行サービス業者は改善をはかり、そのことを利用者に伝えることができます。
指針を明示した家族代行サービス事業者を信頼できるものとして、ケアマネージャー、ソーシャルワーカーが紹介できるようになり、利用者の不便を解消することができます。
特に困窮する独り身の高齢者にとっては、そのニーズが高く、行政としての指針を出すことに取り組んでいただけないでしょうか。国、都道府県としての指針でなくても、区市町村としての指針で構いません。
提案２
老人ホームではいったん入所すると子や孫とのコミュニケーションが限定されてしまいます。特に、コロナ下では施設内で面会ができず、深刻な問題がありました。
しかし、などを使用すれば、離れて住んでいる複数の子や孫と毎月、顔を見て同時に話すことができるようになります。入所者の幸福につながるだけでなく、親族間の交流にもなります。
こういった会議サービスを利用するには、利用者のそばでタブレットパソコンの操作をし、子や孫たちにも事前に操作を教えるスタッフが必要になります。
しかし、老人ホームの職員は忙しく、人手が無いため、外部の事業者の介在なしにはサービスの提供は難しい実状があります。
この種のサービスの推進を行政としてはかっていただけないでしょうか。
月々の利用料は入所者の子どもたちが担うことになりますが、サービス料の一部（最大半額程度）を事業者に補助を行う形で、行政で負担できないでしょうか。
サービス料は月回で円、月回で万円程度が想定されます。
提案３
独り身の高齢者の中には住む場所が見つからなくて困っている方が多く存在します。身元保証だけでなく、最小限の家族代行サービス、見守りサービスを家賃に加えて、利用してもらう仕組みが望まれるのではないでしょうか。
理解ある不動産業者、貸主の協力を得て、行政としてアパートの提供を推進できないものでしょうか。自治体の認定アパートとして見守りサービス分を行政として補助いただければ、推進が可能となるのではないでしょうか。家族代行サービスも効率よく提供できることになります。